大野城市議会 2016-03-09 平成28年予算委員会 付託案件審査 本文 2016-03-09
全解連、これは本拠地が糟屋郡にあるんです。全解連だけが年１回研修会をやっています。市の職員の方々も参加したり、いろんな議員たちも行ったりして、そこでは大学教授とか、いろいろな人たちの講演があります。きちんとした講演があって、参加費も徴収されますという事業をしています。その事業計画も出しております。
全解連、これは本拠地が糟屋郡にあるんです。全解連だけが年１回研修会をやっています。市の職員の方々も参加したり、いろんな議員たちも行ったりして、そこでは大学教授とか、いろいろな人たちの講演があります。きちんとした講演があって、参加費も徴収されますという事業をしています。その事業計画も出しております。
部落解放同盟に糸島地区協議会に対しまして４億6,784万2,000円、全解連、これは先ほど委員御質問の中にございましたように、平成13年度まででございますが、１億1,121万7,000円、全日本同和会8,500万円、これは１市２町の合計でございます。
では、市長、他の団体、いわゆる同和会、全自由同和会、全解連、それから全人対協ですか、行橋には団体が５つある。その方たちは、私の知っている限りは、たぶん２つの団体は、高い家賃を支払っていますよ、その中で活動しているんです。行政の基本である公正・公平という観点から言えば、今、市長の答弁から言えば、他の４団体も全て、そういう方向にしてあげるべきではないですか。何か、部落解放同盟だけ、優遇されている。
ここに資料として総務管理費、研修等参加助成金として、解放同盟が３２０万円、全日本同和会が３２０万円、全解連が２７０万円、自由同和会が２７０万円、全人体協が７０万円と、その別に、同和対策事業活動助成金として、１１７万２０００円が解放同盟と全日本同和会に行っている。それから団体助成金は、１２７万３０００円が解放同盟、全日本同和会が５０万５０００円。
そういう中で新たにですね、そういう実態調査をやること自体が、やはり国の政策や過去のそういった問題も含めてですね、それが本当に正しいやり方かどうかというのでは疑問点が非常に多いし、同じ同和団体の中でも全解連などを中心として、そういうことは積極的にやめてもらいたいというようなことは行政にも要請が来ておると思うんですね。
それから、もう１団体は全解連、これが１４万２,５００円。以上の３団体でございます。全解連は額の変動はありませんので、さっきの説明では上げておりませんでした。 11: ◯委員長（船越眞一） いいですか。どなたかほかにありませんか。 12: ◯委員（立原恭子） すみません。
平成15年度決算では、部落解放同盟に801万300円、全日本同和会へは333万円、全解連に14万2,500円、合計で約1,148万円を初め、2,100万円以上が同和事業に費やされております。また、平成16年度も同様な予算が組まれております。
この点について再度市長に対して御質問いたしますが、部落解放同盟、全日本同和会、全解連、平成14年度に５％、10％、それだけの補助金を出していただいていたのを削減されていますが、法失効後、15年、16年、同額そのまま出し続けています。同和３団体で1,184万5,800円、今回打ち切られようとする見舞金の半分以上の額に当たります。
全解連京築地区協議会、京都同和教育研究会、これはちゃんと建物の前に表示をしています。では、この団体については、この場所に表示をしているわけですから、たぶん事務局を定めておるのでしょう。だから、もしそういうふうな形になっておるとすれば、何でそこに入っているんですかという市民のほうから疑問の声があがってくるのは、至極当然だろうと思っております。
平成１４年度から平成１６年度までは、運動団体──３団体への補助金は部落解放同盟１,３２２万８,７５０円、全日本同和会３５１万円、全解連１４万２,５００円となっています。一方では、厳しい財政状況の中で、市民生活に直結する福祉などの各事業の削減がなされようとしているとき、同和対策事業が終結した今、多額な団体補助について、大胆に、大幅に削減すべきではありませんか、見解をお伺いいたします。
109: ◯委員（松下真一） 今、２つ、３団体言われましたね、部落解放同盟と全日本同和会と全解連ということ、これが民間団体、運動団体の名前だろうと思うんですけれども、補助金をもらうためには申請なり何なりがあると思うんですね。で、申請をした段階で、運動の内容の審査とかいうものはしてあるんですか。
また、本議会には全解連として陳情が出されています。この陳情というのは、筑紫地区では町段階では議会にかかりますけども、市段階では議員に対して文書が回るだけです。それはそれで警告をしておりましたけども、請願ではない陳情書として出ています。４月12日付で陳情書が出ています。これはそれぞれ23年前からあるこの確認書を廃棄すべきではないか、そのように要請をしています。
さらに、同和運動団体の全解連が文部科学省との交渉を行ったわけですが、その中ではこういうふうに答えています。「特別に支援していく加配は、人権教育に寄与する考えや人権教育を目的としたものではない。いじめや問題行動など児童の特性に応じた特別の学習指導、進路指導を行うもの。同和地区を特定、限定した加配の配置は認めない」と明確に言っています。
全解連は前年同様と答弁がありました。その計算の根拠、これは４市１町で相当詰められてあったと思いますので、その計算の根拠と団体別の補助金の額を教えていただきたいと思います。 以上です。 24: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
例えば団体助成金、あそこは部落解放同盟、同和会、全解連という三つの組織がありますけれども、団体助成金は５年前から２割削減をして、今年度からは一切あげない、ゼロという形になりました。
今、同和関係では、全国で同和事業をいろいろ推進をしながら正式な中央との窓口を持っているのは、部落解放同盟と同和会と全解連という組織なんです。
また、全解連と県との交渉の中でも、県は法がなくなり国からの補助がなくなれば、県独自の同和対策は財政上無理との回答もされています。そこでお尋ねをします。 第１に、法がなくなれば行政上の地区指定も対象地区住民もなくなりますが、これまで事業実施のためにあった条例・規則等の見直しをどのようにしているのか。第２に、多くの問題点のある同和住宅の一般市営住宅化への取組みは、どのように行うつもりなのか。
また、全解連と県との交渉の中でも、県は法がなくなり、国からの補助がなくなれば、県独自の同和対策は、財政上無理との回答もなされております。 そこでお尋ねをします。第１に、国のこうした方針は、全国的に徹底されておりますが市長は、この国の方針をどう受けとめているのか。
そして、そういうのがことしの同じ同和組織の全解連という組織の中央交渉の中で、いろいろ詰めて明らかになりまして、自治省の方では、この問題については、この通達は廃止をするということで通達廃止のそれぞれ条例が出たわけです。
去る７月１２日の全解連との交渉で、文部省は、調査のやり方次第では、子ども達の人権侵害もあり得ると認めています。だから文部省は、調査結果の報告は、強制・義務ではなく、あくまでも府・県教育委員会の任意と、責任回避の逃げをうっております。 こうした態度は県教委も同じです。３月の県議会で、我が党の質問に対して県教委は、私どもは、県から市町村教育委員会に調査を依頼しております。